平湯モデル図書館パンフレット第2版

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411993年1997年「学校図書館法の一部を改正する法律」公布・施行2003年以降、12学級以上の学校に司書教諭の配属が定められる。平成12年（2000年）を「子ども読書年｣とする国会決議採択。「文字・活字文化振興法」制定子どもの読書活動の推進の為、学校図書館の充実が必要と規定。「学校教育法」改正「読書に親しませ、生活に必要な国語を理解し、使用する基礎的な能力を養うこと」をあらたに規定。平成22年（2010年）を「国民読書年」とする国会決議採択。「過疎地域自立促進特別措置法」一部改正交付金での図書館建設が認められる。「教育基本法」改正「子どもの読書活動の推進に関する法律」制定「学校図書館図書整備新５か年計画」総額500億円を地方財政措置する。「学校図書館図書標準」を策定し、小・中学校の規模別の図書蔵書数を規定した。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」策定あらたな「学校図書館図書整備新５か年計画」で総額650億円を地方財政措置する。第3次「学校図書館図書整備計画」単年度約200億円、5年間(2007年4月～2012年3月)で1,000億円の地方交付税措置を講ずる。「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画 第2次」策定学習指導要領の改訂【新学習指導要領】各教科等における言語活動を充実し、引き続き学校図書館の活用を図るとともに、学校における言語環境を整えることが必要とされる。「国民読書年」2010年度補正予算に「地域活性化交付金」3,500億円が盛り込まれる。このうち1,000億円が「住民生活に光をそそぐ交付金」とされ、10月26日の閣議後の記者会見で片山総務大臣は、この交付金の使途のひとつ「知の地域づくり」の中には、図書館に関することが含まれると明言した。【新学習指導要領】全面実施　小学校【新学習指導要領】全面実施　中学校「子ども読書年｣「国際子ども図書館」開館4月23日を「子ども読書の日」に10月27日を「文字・活字文化の日」に子どもの「生きる力」を育成する為の一つの方法が「言語活動の充実」です。国はその場を学校図書館に求めて、様々な支援を行っています。1997年に「学校図書館法」が改正され、引き続いて「子どもの読書活動の推進に関する法律」や「文字・活字文化振興法」などの法制化がなされ、全国の自治体で次々と「子どもの読書活動推進計画」が策定されています。また調べ学習など、学校図書館の活用を図る「新学習指導要領」が2011年に小学校から全面実施されるなど、今、学校図書館が大きく変わろうとしています。具体的な国の施策法律・国会決議学校図書館に関わる法律と具体的な国の施策1999年2000年2001年2002年2005年2006年2007年2008年2010年2011年2012年2013年2014年「学校図書館法」改正改正学校図書館法では、新たに第６条を設け、「(前略)専ら学校図書館の職務に従事する職員(次項において「学校司書」という。)を置くよう努めなければならない。」とし、同条第２項では、「国及び地方公共団体は、(中略)研修の実施その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と規定。【新学習指導要領】全面実施　高等学校「新学校図書館図書整備5か年計画」・学校図書館図書標準の達成を目指し、単年度で約200億円、5年間で1,000億円の措置を講じる。・新聞を活用した学習を行う環境を整備するため、全国の公立の義務教育諸学校に新聞一紙を配備する経費として、単年度訳約15億円、5年間で訳約75億円の措置を講じる。・全国の公立の小中学校に、学校図書館担当職員（学校司書、常勤または非常勤で専ら学校図書館に関する業務を担当する職員。教員やボランティアは含まない）の配置に要する経費として、1年度当たり約150億円の措置を講じる。これは1週当たり30時間の担当職員をおおむね2校に1名程度配置することが可能な規模であるとしている。年間貸出冊数の比較名称76,000184,000124,00083,000711,494,0005,40019,50010,9007,600126,660,00014.19.411.410.95.6人口（人）貸出数（冊）1人当り（冊）2013年2013年2013年2013年2013年実績年度久米南町立図書館（岡山県）2001年開館くりの図書館（鹿児島県）2003年開館遠賀町立図書館（福岡県）2001年開館平湯モデル平均綾てるは図書館（宮崎県）2005年開館全国※年間総貸出数を人口で割った数を、1人当りの年間貸出冊数とする。※参考文献：「日本の図書館2013」日本図書館協会2012年度の住民1人当りの貸出冊数は前年度比2.3冊増の14.2冊、岡山県内で最多の蔵書冊数（1人当り14.7冊）と合わせ、2年連続で2冠を達成した。久米南町立図書館